
【2026年度】保育ICT補助金と保育ICT推進加算のポイント。NASやパソコンは対象になる?
2026年11月19日 更新(2025年12月8日の記事を、2026年度の制度に合わせて書き直しました)
保育園のICT化には、国や自治体の支援があります。2026年度は、これまでの「ICT補助金」に加えて、公定価格の「保育ICT推進加算」が新しく始まりました。ただ、「どちらの制度が、どこまでの機器や費用を対象にしているのか」は、分かりにくいところです。
この記事では、こども家庭庁の資料をもとに、2つの制度の内容を整理します。あわせて、パソコン・ネットワーク・NAS(園内のファイル共有用の機器)などのIT環境が対象になるのか、申請の前に何を確認すればよいのかをお伝えします。
まず、この記事のポイント
- 国の補助金は「業務システムの導入」が中心です。NASやバックアップ用の機器は、国の事業概要には出てきません。
- 補助金を実施するかどうか、対象や金額は、自治体ごとに違います。自園が使えるかは、自治体の保育担当課への確認が必要です。
- 補助金を使ってシステムを導入した年度は、保育ICT推進加算を算定できません。どちらをいつ使うか、順番を考えておく必要があります。
制度1:保育所等におけるICT化推進等事業(ICT補助金)
保育士の負担を減らすために、次の4つの業務をICT化するシステムの導入費用の一部を補助する制度です(国の令和7年度補正予算で措置)。
- 保育に関する計画・記録
- 保護者との連絡
- 園児の登園・降園の管理
- 実費徴収などのキャッシュレス決済
国が示している補助の基準額は、導入する機能の数によって決まります。
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| 導入する機能 | 基準額(1施設) | 端末購入等も行う場合 |
|---|---|---|
| 1機能 | 20万円 | 70万円 |
| 2機能 | 40万円 | 90万円 |
| 3機能 | 60万円 | 110万円 |
| 4機能 | 80万円 | 130万円 |
- 補助率は、国が2分の1、市区町村が4分の1、園が4分の1が基本の形です(自治体が協議会をつくるなどの場合は、国の割合が上がります)。
- 原則として、1施設につき1回限りです。ただし、キャッシュレス決済の機能を新しく導入する場合などは、過去に補助を受けた園も対象になります。
- 実施するのは都道府県・市区町村です。自園のある自治体が実施していなければ、使えません。自治体によって、対象になる経費・上限額・申請の期間が違います。
制度2:保育ICT推進加算(2026年度に新設)
園の運営費(公定価格)に上乗せされる加算です。ICTで業務の負担を減らし、保育の質を高めようとする園を評価する仕組みで、2026年2月時点の国の資料(案)では、次のように示されています。
- 加算額:幼稚園・保育所・認定こども園は年30万円、地域型保育事業は年18万円(3月初日の利用子ども数で割って、単価に加算されます)
- 条件:ICTの活用を中心になって進める責任者を置くこと。登降園の管理・保護者との連絡・保育の計画記録・キャッシュレス決済の4つの機能を、ICTで行うこと。国の「保育業務施設管理プラットフォーム」と「保活情報連携基盤」を活用すること
- 2026年度の扱い:国のシステムは、アカウントの発行を受けていて、2027年度以降に活用する予定であれば、算定できるとされています
- そのほか:「ここdeサーチ」の施設情報を最新にしていない園は、対象外です
- 補助金との関係:ICT補助金でシステムを導入した年度は、この加算を算定できません
国の資料には、活用の具体的な内容が後日示される予定と書かれています。最新の要件は、必ず、自治体やこども家庭庁の案内で確認してください。
NAS・パソコン・ネットワークは、補助の対象になるの?
国の事業概要を読むかぎり、補助の中心は、4つの業務を行う「業務システム」の導入です。端末(タブレットやパソコン)の購入は、システムの導入とあわせて行う場合に、基準額が上がる形で触れられています。
一方、NAS、ネットワーク機器、UPS(停電対策の機器)、バックアップ、保守費などについては、国の事業概要には書かれていません。対象になるかどうかは、自治体の要綱(ルールをまとめた文書)で決まるため、「対象になる」と思い込まずに、事前に確認することが大切です。
自治体に確認したいこと
自治体の保育担当課に、次の点を聞いておくと、後から困りません。
- 今年度、保育所等におけるICT化推進等事業を実施していますか。申請の期間はいつですか。
- 対象になる機能や経費は、どこまでですか(NAS・ネットワーク機器・UPS・保守費は対象ですか)。
- 端末(パソコン・タブレット)の購入は、対象ですか。
- 見積書や事前相談は、必要ですか。
- 交付決定の前に、契約や購入をしてもよいですか(多くの補助金では、決定前の契約・購入は対象外です)。
- 保育ICT推進加算との関係は、どうなりますか(補助を受けた年度は、加算を算定できません)。
補助金があってもなくても、先に整えたい「土台」
登降園や保護者連絡のシステムを入れても、写真・帳票・過去の資料の置き場所は、別に必要です。保存場所がばらばらのままだと、システムを入れても、探す手間や、データを失うリスクは残ります。
- 写真や書類の保存場所が、園内で決まっているか
- バックアップがあり、実際に戻せることを確認しているか
- 職員が入れ替わっても、引き継げる状態か
- パソコンやネットワークの更新(ソフトウェアの更新、セキュリティ)を、誰が見ているか
補助金の対象になるかどうかで機器を決めると、本当に必要な環境が後回しになることがあります。補助金は「使えれば助かるもの」と考え、園の状況に合った環境づくりを先に考えることをおすすめします。
自園の状況を客観的に確認したい場合は、IT無料診断(約3分)をご利用ください。NASの導入をご検討の場合は、料金プランもご覧いただけます。
まとめ
- ICT補助金は、4つの業務の「業務システム」の導入が中心です。実施の有無や対象は、自治体ごとに違います。
- 保育ICT推進加算は、2026年度に新設されました。ICT補助金を使った年度は、算定できません。
- NASやネットワークなどが対象になるかは、自治体の要綱で決まります。事前に確認しましょう。
- 補助金の有無にかかわらず、写真や書類の保存・バックアップ・引き継ぎの土台は、先に整えておきたいところです。
※ この記事は、2026年11月時点で確認できた、こども家庭庁の資料(2026年2月の自治体向け説明会資料を含む)をもとにしています。制度の内容は変わることがあるため、申請の前に、最新の情報を自治体やこども家庭庁の案内でご確認ください。


















